別荘も固定資産税がかかる？
ホテル・別荘豆知識
避暑地や景勝地などにある別荘。
ログハウスや戸建てタイプ、マンションタイプなど様々な形態がありますが、家族とゆっくり休暇を過ごすために所有している方も多いのではないでしょうか。
別荘は所有しているだけでも様々な維持費がかかります。
その中でも毎年納めなければいけないのが固定資産税です。
今回は、別荘にかかる固定資産税の他に、東急バケーションズがおすすめするシェアリゾートという選択肢についてもご紹介します。
別荘には固定資産税がかかる？
固定資産税とは、自宅を購入した際に土地や建物、法人であれば機械や構築物などに課せられる税金のことをいいます。
マンションや戸建てのご自宅をお持ちの方であれば、毎年4月～6月頃に固定資産税の納付書が届いているはずなので、ご存知の方も多いでしょう。
土地や建物を所有すると発生する固定資産税ですが、もちろん別荘にも固定資産税が課税されます。
扱いとしては、自宅と同じですが、別荘のある場所や資産価値によって金額が違います。
別荘とセカンドハウスで異なる税金
別荘と似ているようなもので「セカンドハウス」というものもあります。
同じような自宅とは違う建物を意味している両者ですが、別荘とセカンドハウスでは税金が異なります。
それは一体なぜでしょうか。
その理由として、別荘は保養や避暑などを目的とした贅沢品の位置づけですが、その名の通り2番目の家という意味のセカンドハウスは、自宅の他によく利用する家屋という意味で税制上の優遇措置を受けられるのです。
セカンドハウスの条件
別荘とは性質が異なるセカンドハウス。
その認定を受けるにはいくつか条件があります。
各自治体によって若干違いはありますが、軽井沢市でのセカンドハウスの条件を例としてあげていきます。
- 家屋に宿泊を伴う滞在が月1日以上ある。
- ライフラインが使用できる状態になっている
別荘は特定の季節のみ限定で滞在しますが、セカンドハウスは定期的な滞在が前提となるのです。
また、申請はご自身でセカンドハウスのある役所にて申請をするため、要件を満たしているのならば必要書類を添付して手続きをすると良いでしょう。
別荘にかかる税金
別荘を購入・維持するにはどれほどの税金が存在するのでしょうか。
購入時に一回だけかかるもの、別荘を所有している間毎年かかるものなど様々です。
どんなものがあるのか見ていきましょう。
不動産取得税
不動産取得税とは、不動産を取得した際に都道府県に納める税金です。
別荘の場合は、非住居となるので、固定資産税評価額に対して4％の税率になります。
また、不動産を無償で取得した場合や、登記の有無に関係なく課税となる税金です。
例えば、固定資産税評価額が3,000万円の場合、3,000万円×4％＝120万円となり、120万円が不動産取得税となります。
登録免許税
不動産を取得した場合、法務局に土地の登記を行う必要があります。
この登記手続きの際に国に納める税金を登録免許税といいます。
また、この税金は住宅ローンを借りるときにも課税され、法務局でどのような手続きをするかによって、かかってくる税率が違います。
登録免許税の場合、登記簿上の床面積が50平方メートル以上あると税率が引き下がるなど、軽減措置もあるため確認してみると良いでしょう。
消費税
日常的に触れる機会の多い消費税ですが、不動産の場合、消費税の課税対象となるのは建物のみとなります。
また、不動産業者など消費税を納税する義務がある課税事業者との取り引きで消費税の課税が発生するため、知り合いから購入するなど個人間の取り引きの場合は発生しません。
固定資産税
毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課される税金が固定資産税です。
購入した年は不動産会社によって、月割りで不動産の購入金額に入っていることもあります。
固定資産税は、管轄する自治体によって税率が違い、固定資産税評価額の4％の金額が毎年かかります。
都市計画税
別荘のある地域が、道路の整備やインフラの整備、緑地化など、より住みやすくするための整備事業をしている場合、その事業に充てるために土地や家屋を所有している人に課される税金です。
市町村により税率は違いますが、固定資産税評価額に対して0.3％以内の税率で算出されます。
住民税
その地域で提供される教育や、福祉、ゴミ処理などの公共サービスを利用するための税金です。
別荘の場合居住しているわけではないので、均等割りの5,000円（市町村民税3,500円と都道府県民税1,500円）を支払うことになります。
相続税・贈与税
不動産を保有している方が亡くなって、身内の方などに別荘を相続する場合にかかるのが相続税。
不動産を保有している方が身内などに別荘を譲り渡す場合にかかるのが贈与税です。
不動産を購入した当時と大きく評価が変わっている可能性もあるので、慎重に対応する必要のある税金です。
売却時にも税金がかかる？
別荘を諸事情で手放す場合、気になるのは売却時にかかる税金です。
売却時は購入時のように様々な税金がかかるのでしょうか。
不動産の場合、売却し利益が出た場合、譲渡所得税という税金が課せられます。
しかし、自宅の場合は3,000万円の控除があるのに対し、別荘には控除がありません。
譲渡所得税は、不動産を保有していた期間により利益に対して39％～20％税率がかかります。
また、不動産を売っても利益が出ず、マイナスになってしまうこともあるでしょう。
マイホームの売却でマイナスになってしまった場合は、損益として計上できますが、別荘の場合は贅沢品の位置づけになるため、損益としての計上ができません。
その他にも売却時に出た利益の金額により、所得税や住民税が課されます。
セカンドハウスの優遇措置
様々な条件下の中で認定されたセカンドハウスには、固定資産税と都市計画税の優遇措置があります。
所有する側としてはとてもうれしい優遇措置を見ていきましょう。
固定資産税の優遇措置
固定資産税では、土地と建物に優遇措置として税金の減額があります。
土地
200平米以下の小規模住宅用地の場合、税額の1/6 200平米以上の住宅用地部分の場合、税額の1/3
建物
新築の場合、120平米（課税面積に限る）3～5年の間、税額の1/2
建物が3階以上の耐火構造住宅の場合は5年、準耐火構造か、もしくは木造の場合3年間のあいだ税金が減額となっています。
都市計画税の優遇措置
固定資産税同様、都市計画税でも、同じように優遇措置が適用されます。
- 200平米以下の小規模住宅用地の場合、税額の1/3
- 200平米以上の住宅用地部分の場合、税額の2/3
固定資産税や都市計画税共に、毎年かかってくる税金なので、優遇措置があると維持費の面でメリットがあります。
シェアリゾートの選択も
別荘やセカンドハウスはいくら税が軽減されたとしてもやはり維持するには相当な資金が必要となります。
ですが、東急バケーションズが提案するシェアリゾートは、別荘にかかる税金や維持費がかからず、別荘と同じように利用できる施設が数多くあります。
ホテルのようにキレイな環境、別荘のように思い思いに過ごせる設備の他に、全国どの場所でも利用できるのがシェアリゾートの特徴です。
リゾートは、リゾートマンションタイプやホテルタイプ、ログハウスタイプにローカルスタイルタイプなど様々なタイプをご用意。
従来の別荘のように、1つの場所でのんびりできるスタイルも魅力ですが、維持費やメンテナンスを必要としない別荘をシェアする、シェアリゾートという選択もおすすめです。
まとめ
別荘には固定資産税の他にも所有している限り永続的に続く税金があります。
セカンドハウスの認定を受けることができれば多少税金が軽減されることもあるでしょう。
しかし、別荘を持つということは所有している間税金などの維持費を払い続ける必要があります。
今回ご紹介したシェアリゾートという選択は、さらに別荘を気軽に使える1つの提案です。
従来の別荘とは一味違うシェアリゾートでの滞在を楽しんでみてください。